特許・実用新案

弊所では、お客様の事業を成功に導くため、特許、実用新案出願のみならず、これらを用いた知的財産戦略を策定・支援致します。

(戦略) 製品を市場に投入するにあたり、 知的財産においてどの程度の優位性を持っているのか、 製品を構成するために足りない技術・知的財産があるのか、 製造等の障害になる権利は何か、 これらの権利は誰が保有しているのか等を 確認しなければなりません。

特許マップを作成することで、その製品についての各企業のパワーバランスや権利の集中度を俯瞰でき、状況を理解しやすくなるでしょう。 様々な課題が浮き彫りになってきるはずです。

弊所では、このような課題の解決方法をご提案し、製品の製造販売を法的保護と安全性のもとで実現に導きます。

(知財構築) 知的財産を持たない企業は、他社の知的財産権の制約を一方的に受けることになり、独自製品で勝負することが難しくなります。 そうなると薄利ビジネスであるOEMやライセンス生産をせざるを得ず、或いは、市場から締め出されてしまいます。 また、知的財産のない製品はコモディティ化しやすく価格競争に陥ります。

市場のコントロールや優位性を保つためには、いかに有力な特許を保有するかが重要となるのです。

弊所は、使い勝手の良い特許網を作り上げ、お客様の事業参入や利益率の向上等に寄与します。

(契約) 新製品を全て自前開発することは合理的ではなく、多くの協力企業との連携により製品開発や製造がなされます。 このような状況では協力企業との知的財産の取り決めが重要になります。 自由なビジネス環境を構築するため、自社に如何にして知的財産やライセンスを集約するかなど、自陣営の知的財産の戦略も重要といえます。 また、製品を短期間で開発して市場に出すためには、他社の技術導入の検討も必要です。

また、問題特許が存在する場合、自社に有力な知的財産があればクロスライセンスを検討する余地があります。 その製品を製造等していない会社が権利者であれば、侵害回避やライセンスなどを検討しなければなりません。 本質的に事業を行わない開発企業や知財保有会社の場合は、異なる対応が必要でしょう。

このように契約上での知的財産の取り扱い方についてもアドバイス致します。

特許出願・実用新案登録出願

特許出願では、広い権利範囲が良いのですが、相手方の攻撃(無効審判等)を受けても、生き残ることができなければなりません。

また、特許請求の範囲が使い勝手が良いものになるようにします。 例えば、一つのアイデアについて、物の特許、その物を生産する方法の特許、物の部品や最終製品の特許など様々な形で権利を構築できます。 特許戦略のベースとなるのは、各特許権ですので、丁寧に特許を取得しなければなりません。

また、実用新案権を特許権の隙間に入れていくことも可能であり、また進歩性の程度を見ながら特許と実用新案による重畳的な権利構築を考えても良いでしょう。

特許調査、侵害調査・鑑定

出願前には特許調査を行い、類似の発明が出願されているか否かを確認致します。 この調査により、特許性があるのか否か、実用新案であれば有効な評価が得られるか否かを判断できます。 また、他社がどの程度の出願をしているのか、或いは、今後の事業の方向はどうなるのかを想定できますので、 特許調査は事業の方向性を見定めるにあたって有用な手段であると言えます。 また、事業を行う場合、第三者の特許権を侵害するリスクがつきまといます。 第三者から権利侵害のクレームを受けること自体が事業の負担となりますので、事前の調査をお勧めしています。 注意すべき特許については、侵害の鑑定を承ります。

戦略の策定

特許や実用新案を用いてどのように事業を進めていくべきか、コンサルティングをさせていただきます。

商標

商標登録により商標権が取得できます。

商標権第三者が似たような商標を使用するのを防止できます。

ヒット商品や人気のサービスに使っている商標があると、悪質な業者はその名声に便乗して自己の商品サービスを売ろうとします。 マーケティング活動に投資した資金や労力により得た名声にただ乗りするわけです。 しかも売れる可能性が高いのですから、リスクを負うこともありません。 その一方、商標の所有者には、間違って偽物を買った消費者からクレームが来ます。 その偽物の品質が粗悪であれば、その商標の名声は完全に破壊されてしまうでしょう。

このような業者には、商標権侵害として販売等の差し止めが可能です。 製造業者が特定できない場合や数が多すぎる場合は、小売店に対しての差止等も可能です。

フランチャイズ展開にも商標権が必要です。

商標権は不動産と同じように財産権ですので、第三者に賃貸できます。これが商標権のライセンスです。 フランチャイザーは、フランチャイジーに店舗名などの商標権をライセンスします フランチャイズのロイヤルティーにはこの商標ライセンス料が多くを占めています。 また、商標権という根拠がありますから、加盟店に対する商標の使用方法などを指示でき、 契約と権利に基づいて是正を求め或いは法的に訴えられるのです。

ブランドは一夜にして価値が形成されるものではなく、長い時間が必要です。 コカコーラやトヨタ自動車などの各分野の代表的な企業は、長い間の企業努力によりそのブランド価値を形成してきました。

一方、近年では、比較的短期間にブランド価値を形成する企業も現れています。GoogleやSAMSUNGなどがその例でしょう。

ラグジュアリーブランドでは、ブランド価値がビジネスに占めるウエイトが極めて大きいものとなります。 長い時間をかけて職人の技術と伝統そして緻密なマーケティングによりブランドが価値が維持されています。 ブランド管理の企業努力は並大抵のものでないでしょう。 シャネル社が、ブランドイメージの保持のため小規模の飲食店等に対しても警告や訴訟を行ったことは有名です。 このようなラグジュアリーブランドは、フリーライダーには格好の標的です。 ブランド品の偽物は組織的に行われ、違法な大きな利益を出しているのです。 現在、関税での輸入差止される知的財産侵害物品の95%以上が商標権侵害の物品なのです。 ラグジュアリーブランドでは、各国において戦略的に商標権を取得し必要な場面で行使することでそのブランド価値を守っています。

ブランドには高い品質が伴わなければなりません。

顧客は以前の購入経験からそのブランドが付された商品は一定の品質を備えているものと期待して再び購入しますので、 低品質のものを提供するとそのブランド価値は落ちてしまいます。品質をグローバルで管理することは大変なことです。 また、入門ブランドやセカンドラインなどは品質管理の点では問題がないでしょうが、異なる観点でブランド価値に影響を与えるといえます。 近年、各企業は、顧客の取り込みとブランド維持の観点から難しい経営を迫られているのです。

このように、企業努力がブランド価値を押し上げ、商標権がこれを守るのです。 商標権を取得すれば価値が上がるのではありません。

商標出願

弊所では、お客様の商標の出願を代理いたします。戦略的かつ確実に商標権を取得し、お客様のブランドに法的保護を提供します。

ブランドを保護するには、単独の商標権のみでは難しい面があります。 多くの有名ブランドは、数多くの商標権を獲得することでそのブランド価値を維持しているのです。

一方で、多数の商標権の取得には相当な費用がかかるうえ、審査への応答負担も大きくなります。 弊所では手数料を以下の固定料金とすることで、ブランド戦略を実行しやすい範囲に収めるようにしています。

商標調査、侵害調査・鑑定

商標出願の前に第三者の商標権が存在するか否かについて、商標調査を行います。 商標調査により、無駄な出願を抑制すると共に第三者の権利侵害の可能性を確認できます。 商標調査は、商標出願に付随したサービスですので、別途の料金は頂きません。

商標出願の他、第三者の商標権を侵害するか否かの侵害調査および鑑定を行います。 (こちらは出願とは別途の料金がかかります)。

外国出願

米国、欧州、アジア地域の海外出願のサービスを行っております。 多数の海外事務所との連携により、各国におけるお客様のブランドを保護します。

なお、海外での商標調査・商標出願には現地代理人の費用がかかりますので、事前にお見積を致します。

意匠

意匠は、商品の外観デザインを保護するものです。 機能的には新しくなくても、外観のデザインを変えることで売れ行きが良くなります。 デザインは各企業のデザイナーがその能力を存分に発揮して創作した結果であり、 まさに知的創作物であるといえます。 例えば、バッグや財布等は、機能的に新しいものを創作することは難しく、 また、機能的に新しくしても市場で受け入れられないかもしれません。 そうすると、その製品のデザイン、ブランド、品質、保証などが競争の源泉となるのです。 ところが、デザインは模倣され易いという性質を持っています。 優れた技術を持っていない企業であっても、ある程度の外観デザインは模倣可能です。 優れたデザインは、需要者に購買意欲を喚起させますので、同じようなコンセプトを備えたデザインであれば同様に売れるわけです。 デザインは高い創作能力や精緻なマーケティングにより決定され、リスクをもって市場に投入されるにもかかわらず、 同じようなデザインコンセプトの製品を出す者は、そのような努力をすることなく、リスクも極めて低い状態で参入するのです。 創作したデザインを十分に保護するには、デザインのコンセプトを権利化するのが良いでしょう。 市場に同じようなデザインが氾濫しないようにすることです。

意匠登録出願

弊所では、製品のデザインを出願させていただきます。 その際、どのような戦略により意匠権を構築するのかコンサルティングいたします。

著作権

ソフトウェアは、特許のみならず著作権で保護されます。 著作権は、保護期間が長く、著作物を創作した時に発生しますので、特許のような審査手続は不要です。 著作権は、ソフトウェアのコピーやサーバへのアップロードなどを独占する権利です。 現在、ソフトウェアは、パッケージソフトや既存のソフトウェアとカスタムソフトを組み合わせて構成されたり、 オープンソースを用いて開発されたり、とても複雑な構成になっています。 一つの大きなソフトウェアには、自己の著作権のみならず他社の著作物が含まれていたり、権利関係が大変複雑です。 ビジネスの柱としてITシステムを用いる場合、そのITシステムの著作権がしっかり管理されているかが重要です。 知らない間に他社に渡り、自由な使用が制限されたりしないようにしなければなりません。 また、外部委託によりソフトウェアを作成する場合、創作者に著作権が発生しますので、 その取扱いには注意を要します。反対にソフトウェアの作成を受けた場合は、自己に著作権が発生するのです。 著作権は、その作成したソフトウェアのコピー等を独占する権利ですから、 そのソフトウェアの著作権を有する者が、そのソフトウェアの改変やアップグレードなどを自由にできることになるのです。 そうなると、著作権を保有しなければ、IT業界ではビジネスが大きく制約されることになります。 近年では、人気の高いスマートフォンのアプリのダウンロード数は相当なものです。 ソフトウェアは、DLによれば原材料のコスト等がかかりません。いわゆるフリービジネスが成立する世界です。 オープンソースは、ソースコードが開示され自由に改変し、ビジネスに用いることが可能です。 これらは著作権が存在するからこそ成立するのです。

著作権に関する契約

クラウドサービスや製作委託業務を行う際に必要となる契約書等を作成します。 また、お客様毎のビジネスに最適な著作権の取り扱いについて、コンサルティングさせて頂いております。

著作権登録

著作権の譲渡を行う場合には、著作権登録をお勧めしています。 著作権などの知的財産権は無体物ですので、二重譲渡されやすい性質があります。 所有者を巡って争いになったとき、自己が権利者であることを主張するには著作権登録が必要です。 ビジネスの根幹となるソフトウェアについては登録しておくべきでしょう。 弊所グループの行政書士事務所にて登録を代行可能となっています。

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